今週の専門コラム 「最強の武器はストーリー」 第70話 「経営革新等支援機関」に認定されて、思い出すこと
私・シモヤは中小企業庁の「認定・経営革新等支援機関」となりました。
とはいえ「認定・経営革新等支援機関って何？」という方が、ほとんどのはずです。
「認定・経営革新等支援機関」とは、わかりやすく言うと、中小企業の支援機関として、「国のお墨付き」を得たということになります。
具体例として「認定・経営革新等支援機関」で最も知名度の高い組織というと、みずほ、三菱UFJ、三井住友などのメガバンクでしょう。他には地銀、信用金庫なども、ほとんどが「認定支援機関」となっています。金融機関以外だと、比較的大手の税理士事務所だと、多くが「認定」されています。
さて、シモヤがなぜ「認定」されたのか。それは「中小企業診断士」という資格を持っているからです。全くと言っていいほど前面に出していないので、「中小企業診断士」を持っていることは、結構身近な方でも知らないはず。
この資格を知らない方のために、簡単に説明すると「経営コンサルタント」を認定する唯一の国家資格ということになっています。合格率は3とか4％なので、それなりに「狭き門」です。
「コンサルタントに資格がいるのか？」という根本的な議論は置いておいておきます（苦笑）。ともかく、シモヤは「中小企業診断士」という国家資格を持っているわけです。
その有資格者のなかでも、「一定の実績」が認められると、中小企業庁による「経営革新等支援機関」として認定されるわけです。
当然の話ですが、メリットがなければ、誰も「経営革新等支援機関」として認定されたいとは思いません。そのメリットとは何でしょうか。
「建前論」を廃した「本音のハナシ」を書きます。「経営革新等支援機関」は国の認定制度です。それゆえ、国の制度と密接な関係があります。
ストレートな言い方をすると、国の補助金に関して、経営者の方々に対して、「できること」が出てきます。
国の補助金のなかには、1000万円以上の規模のものが、いくつも存在します。最も代表的な補助金は、通称「ものづくり補助金」と言われる補助金です（正式名称は異様に長いので、割愛します）。「ものづくり」と称してはいますが、製造業以外も申請可能です。
このような金額の大きな補助金の場合、申請書類に「認定支援機関」の印鑑がないと申請自体を国に受理してもらえないということになっているのです。そして、そういう補助金が、いくつも存在します。
大型の補助金の多くは、新規事業や新商品、新サービスを立ち上げることが条件となっています。
私はテレビ東京を辞めた後のソフトバンク時代、ずっと新規事業の立ち上げを担当していました。孫社長の会議に、何十回と列席しましたが、すべて新規事業に関するものです。
ソフトバンクのような巨大企業といえども、新規事業のスタートは、かなり小規模な体制で始まります。数人とかで始まることも珍しくはありません。
それゆえ、各人に明確な役割分担などあるはずもありません。私・シモヤを含め、エンジニア以外は全員がサービス企画の検討から、事業計画書の策定、取引先との交渉など、技術開発以外のすべてに関わることになります。
この経験はキツかったですが、非常に勉強になりました。最も失敗したものは、3年間で累積100億円（！）の赤字となった、孫社長直轄だった動画配信事業。その反省を活かして、立ち上げた電子書籍事業では「ソフトバンク・アワード」という全社表彰を受けることができました。
新規事業、そして新サービスの立ち上げというのは、自分の性格にあっていました。ゼロからアイデアを絞り出して、何かを創るのが、好きな性分なのだと思います。
経営革新等支援機関に認定されたのを機に、これから一層、新規事業、PR、そして補助金活用のサポートに取り組んでいきます！
